不動産登記 – リーガル・ノース司法書士事務所

　土地・建物の所有者名義や設定されている抵当権の内容など、不動産の権利関係を公示(不動産登記)することで、第三者による物権財産の侵害を抑止することができます。

　私たちが人生において経験する最も大きな契約は、おそらく不動産の売買でしょう。

　非常に高額な取引となりますので、不備なく名義を変更し、買主の方がその所有者であることを明らかにする必要があります。

　また、売買代金を借り入れるため、住宅ローンを組み、対象物件に抵当権を設定することも多いですが、こちらも権利保全の観点から、登記によってその内容を公示することが一般的です。

　どのような場合に、どういった手続きが必要になるのか、ぜひ私たち司法書士にご相談ください。

【主な不動産登記の事例】